株式会社CyCraft Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:Benson Wu、以下「CyCraft」)は、デジタルデータソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:熊谷聖司、以下「デジタルデータソリューション」)との提携を正式に開始いたしました。
デジタルデータソリューションは1999年創業、「データリカバリー事業」「フォレンジクス事業」「セキュリティ事業」の3事業を軸に、デジタルデータの専門家として「セキュリティインシデントの解決」を専門に行う企業です。日本国内トップクラスの調査力を持つ、ハッキング被害に対し、PC・スマートフォン・サーバ機器を問わず、専門チームがケースごとに対応しています。必要な情報を的確に分析し、法的証拠としても使える高品質な調査レポートの提出も可能です。さらに、11年連続国内売上No.1のデータ復旧技術とフォレンジックの技術の両軸で企業のサイバーセキュリティ問題解決をサポートしています。[1]
CyCraftはAPT攻撃及びデジタルフォレンジックに深い知見を持つ、台湾トップレベルのセキュリティ専門家によって設立された企業です。長年のAPT攻撃の研究及びフォレンジック調査のノウハウに基づいたセキュリティ調査作業のAI化、自動化により、より一層多くの企業に最高峰のサイバーセキュリティ対策の提供ができることを目指しています。
CyCraft社のCyCraft AIR シリーズの製品は、米国MITRE ATT&CK 評価テストに何度か参加しており、優れたAI 自動化検知能力において頭角を現しています。2020年にはInterop Tokyo 2020において、Best of Show Award セキュリティ部門にてグランプリを受賞いたしました。CyCraft AIRはデプロイメントにおける柔軟性に極めて優れており、企業のニーズに応じて自社構築又はクラウドでのデプロイメントを行うことができ、サイバー攻撃への対処の最短化、被害の最小化を実現しています。また、同時に、セキュリティ担当者の負担を様々な側面で軽減しています。
両社は、CyCraft社の「CyCraft AIR」シリーズの情報セキュリティ対策製品の販売代理店契約を締結するとともに、本日(2022/4/27)より、ハッキング調査、企業内部セキュリティヘルスチェック、自動化企業漏洩情報調査サービス「RiskINT」等のサービス提供を開始いたします。コロナ禍において多様化、巧妙化し続けるサイバー攻撃から、日本企業の情報セキュリティの強化を協力し、時間的・空間的な制約を超えたサイバーセキュリティサービスを提供いたします。
スキャンを実行してから1日以内に、詳細かつ 正確な侵害調査レポートを提供します。侵害調査レポートには、リスクと露出についてのサイト全体の分析、セキュリティ検疫の問題、疑わしい動作の分析が記載されます。当社の侵害調査サービスチームは侵害調査レポートに従い、組織を標的とした将来のセキュリティインシデ ントに迅速かつ効果的に対応できるようにするための指導を行います。
CyCraft AIR企業内部セキュリティヘルスチェックの特徴
侵害調査の経験豊富な弊社の脅威技術、戦術、手順、行動プロファイルを活用し、顧客によるサイバー環境の現状の評価を提供します。
ダークウェブで売買されている認証情報(ユーザー名、パスワード、またはクッキー情報)、機密文書の情報、フィッシングドメイン情報を調査するサービスです。
デジタルデータソリューション株式会社について
「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内売上No.1の実績を持つデータリカバリー事業をはじめ、フォレンジクス事業、セキュリティ事業を展開。DXに伴い日本全国で多発しているサイバー攻撃、情報漏えい、データの消失や改ざん、ランサムウェア感染といったインシデントの予防と解決を行っています。個人のパソコンやモバイル端末から、IoT機器、企業のネットワークやデータセンターまで、年間4万件以上のご相談に対応する専門企業です。
出典[1] デジタルデータソリューション株式会社
CyCraft(サイクラフト)は、AIによる自動化技術を専門とするサイバーセキュリティ企業。2017年に設立され、台湾に本社、日本とシンガポールに海外拠点を持つ。アジア太平洋地域の政府機関、警察・防衛機関、銀行、ハイテク製造業にサービスを提供している。CyCraft の AI技術 と機械学習技術によるソリューションが評価され、CID グループ とテマセク・ホールディングス旗下のパビリオンキャピタルから強力なサポートを獲得し、また、国際的トップ研究機構である Gartner、 IDC、Frost & Sullivan などから複数の項目において評価を受けている他、国内外の著名な賞をいくつも受賞している。また、国内外を含む複数のセキュリティコミュニティ、カンファレンスに参画し、長年にわたりセキュリティ業界の発展に尽力している。