【イベント参加報告】CyCraftが国家発展委員会の日本市場開拓に呼応、台湾のスタートアップ30社と日本のベンチャーキャピタルが交流

7月初旬、台湾の国家発展委員会の高仙桂副主任委員は、30社を上まわる台湾のスタートアップ企業により組織された台湾代表団を率い、東京でStartup Island Taiwanが主催する日台スタートアップサミット「Together, Go Big」に参加した。本サミットは、台湾のスタートアップが日本市場のビジネスチャンスを開拓し、日本の有名企業、ベンチャーキャピタル、メディアと台湾のスタートアップ企業の提携のためのマッチングを行うイベントである。

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本サミットは、日台スタートアップ企業交流における史上最大のイベントといえる。「TOGETHER, GO BIG!」をコンセプトに、台湾のスタートアップ企業、日本の企業を広く招待し盛大に実施された。、デジタルトランスフォーメーションが求められる時代に必要な新興応用技術領域である、情報セキュリティ、メタバース、サステナブル投資、スマートライフ等の分野のスタートアップが当サミットの3大ビジョン「Big Market、Big Economy、Big Success」へ向け意見を発信した。　

2日間の開催期間中、CyCraftの共同創業者であるBenson Wu（呉明蔚）工学博士は、工業局が実現に協力したデジタルトランスフォーメーションと情報セキュリティサミットで、「Golden Age of Cybersecurity : opportunities and challenges for service providers（情報セキュリティの黄金期：新しい経済サービスのチャンスと課題）」と題し、デジタルトランスフォーメーションが求められる状況下で、革新的イノベーション及びサイバー脅威の情報収集、リソースの最適化等、情報セキュリティ市場と技術面において正視するべき難題について語った。Benson Wuは、創業者であると同時に台湾情報セキュリティ協会副理事長という立場でもある。その立場として、台湾情報セキュリティ協会と日系銀行がまもなく開始する戦略的提携を見守り、台湾の情報セキュリティ関連スタートアップ企業の日本進出に協力したいと考えを示した。　

CyCraftは 2019 年に日本の子会社である株式会社 CyCraft Japanを設立した後、日立システムズグループとその子会社である株式会社セキュアブレイン、金融業界の情報セキュリティをリードする上場企業株式会社アイティフォー、ICT大手のネットワンシステムズ株式会社、株式会社三菱総合研究所 (Mitsubishi Research Institute) 及びその傘下の株式会社アイネス等、次々と業務提携を結び、徐々に日本市場を開拓している。CyCraftは、 自社のAIによる自動化情報セキュリティソリューション「CyCraft AIR」とAIによる情報セキュリティインシデント調査サービス等により、日本企業のセキュリティ保護能力の強化、強靭な情報セキュリティ体質の確立に協力している。また、CyCraftは 2021 年に日本シーサート協議会に加入し、積極に国際的な情報セキュリティインシデントの緊急対応と共同防御に参加している。

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これについて、Benson Wuは次のように述べる。「国内のスタートアップの皆様と共に前進することができ、台湾の優れた技術のソフトパワーとスタートアップの力量を携え、日本市場の重要な企業と投資者の皆様と互いに技術、人材、資本を統合し、日台の交流と提携を深め、国際市場に進出してビジネスチャンスを切り開くことを光栄に思う。CyCraftは全速力で海外に進出し、事業領域を拡張している。この日台スタートアップサミットという場により、意気投合する多数の提携パートナーと面識を得て共に価値を創造し、Win-Winの関係が築けたことを大変うれしく思っている。」

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‍日本・台湾スタートアップサミット「Together, Go Big. 」について

‍‍https://www.togethergobig.jp/jp-main

‍Startup Island TAIWANプロジェクトオフィスが主催する、「Together, Go Big. Startup Innovation Summit 2022」は、Startup Island TAIWANが開催する大規模イベントです。 日台間のイノベーション会議イベントとしては、近年最大規模のものであります。 デジタル変革を核とし、30社以上の台湾の精鋭スタートアップが参加する本サミットでは、日本の主要企業やインフルエンサーと知識を交換する機会が提供されます。日本と台湾の協力関係が、日本の経済発展やデジタルトランスフォーメーションにどのように役立つのか、また、日本と台湾の双方の市場を超えて有益な利益をもたらすのか、互いに意見を交わし合う機会を提供します。